土地の面積と固定資産税の関係｜200㎡と230㎡でどのくらい変わる？

土地を購入する際に気になるのが固定資産税です。特に200㎡と230㎡のように、面積がわずかに異なる場合に税額がどの程度変わるのかを理解しておくことは大切です。この記事では、固定資産税の仕組みや計算方法を踏まえながら、面積の違いによる影響を解説します。

固定資産税の基本的な仕組み

固定資産税は、土地や建物など不動産を所有している人に課税される税金です。毎年1月1日時点の所有者に課税され、評価額に税率（通常1.4％）を掛けて算出されます。

土地の場合、評価額は地価や利用区分（住宅用地か否か）によって大きく変わります。したがって、単純に面積が増えれば必ず税額が大幅に上がるとは限りません。

住宅用地には「小規模住宅用地の特例」があり、200㎡以下の部分は課税標準額が評価額の6分の1に軽減されます。200㎡を超える部分については「一般住宅用地」として課税標準額が3分の1に軽減されます。

つまり、200㎡までは大幅な軽減が受けられますが、それを超えた分については軽減率が下がるため、税額がやや増加する可能性があります。

例として、評価額が1㎡あたり10万円と仮定すると、200㎡では2,000万円の評価額となり、小規模住宅用地特例で課税標準額は約333万円に軽減されます。

一方、230㎡では、200㎡分は同じく6分の1に軽減され、残り30㎡分は3分の1に軽減されます。そのため、課税標準額の合計は200㎡の場合よりやや高くなります。

ただし、この差は土地全体の評価額や地域の地価水準によって変わるため、「大きな差」になるケースもあれば「わずかな差」で済むこともあります。

実際の購入前には、不動産会社や役所に相談して見積もりを出してもらうと安心です。

200㎡と230㎡の土地であれば、固定資産税は確かに若干増加しますが、200㎡を大幅に超えない限り極端な差になることは少ないと考えられます。重要なのは地価や評価額であり、面積だけで判断するのではなく、総合的にシミュレーションして選ぶことが大切です。