不動産購入時の仲介業者手数料：妥当かどうか、融資手数料についても確認しよう

不動産購入時に支払う仲介手数料や融資手数料は、物件価格に対する大きな費用となります。質問者が直面している、物件価格2790万の物件に対する仲介手数料や融資手数料について、これらが妥当かどうか、また不当な手数料が含まれていないかを確認するためのポイントを解説します。

1. 仲介手数料の妥当性について

まず、仲介手数料は物件価格に対して法律で定められた最大額があり、日本では通常、物件価格の3%＋6万円（税込み）となります。質問者の場合、物件価格2790万円に対して仲介手数料942,090円という金額が請求されていますが、この金額は妥当です。計算式で確認してみましょう。

2790万円 × 3% + 6万円 = 93,6000円となり、これは法律で規定された上限に近い金額です。したがって、仲介手数料自体は適正であり、不当な額ではないと考えられます。

融資手数料については少し注意が必要です。通常、融資手数料は金融機関に支払うものであり、金額は一般的に1万円から3万円程度が相場です。しかし、質問者が支払う融資手数料は151,800円（税込）となっており、この額は相場より高額です。

融資手数料が不当に高額である場合、消費者庁に相談することができます。また、支払う前に金額について詳細な説明を受けることをお勧めします。もし不明瞭であれば、融資を提供した金融機関や仲介業者に問い合わせて、費用の詳細を確認しましょう。

ローン本審査前に手付金を支払うことについて不安がある場合、まずはその金額を支払った理由や契約内容について確認することが重要です。契約内容に問題がなければ問題はありませんが、融資が通らなかった場合の対応についても確認しておくと安心です。

また、ローン本審査前に進めるべき手続きがあれば、専門家（不動産業者や弁護士）に相談し、問題がないか確認することをお勧めします。

今回の質問者の場合、仲介手数料は妥当ですが、融資手数料は相場より高額である可能性があり、その詳細を確認する必要があります。もし不明点があれば、信頼できる不動産業者や金融機関に確認し、契約内容を再確認しましょう。また、ローン本審査前の手続きについても不安があれば、専門家に相談することをお勧めします。