共有名義の不動産売却について: 相続人が反対した場合の対応方法

共有名義の不動産を売却したい場合、相続人が一人でも反対した場合には、売却ができないのかという点について解説します。相続の法律や手続きを理解し、売却に進むための方法を確認しましょう。

1. 共有名義不動産の売却に必要な合意

共有名義の不動産を売却するためには、すべての共有者の同意が必要です。たとえ一部の相続人が反対した場合、その反対者の同意が得られない限り、売却はできません。

たとえば、父親と母親の共有名義であった不動産において、片方が亡くなり、残りの相続人がその遺産を相続した場合、すべての相続人が合意しなければ売却は進まないということになります。

もし一部の相続人が売却に反対している場合、その反対者を説得するか、場合によっては法的手段を講じる必要があります。売却を強制する方法としては、家庭裁判所に「共有物分割請求」をすることがあります。この手続きは、共有者間で売却を決定できない場合に、裁判所に仲介してもらうものです。

共有物分割請求を行うことで、不動産を分割する方法や売却方法を決定することが可能となりますが、時間と費用がかかる場合があります。

売却を行う際には、まず不動産の価値を正確に把握するために鑑定を依頼し、相続人全員が納得できる価格を設定することが重要です。また、すべての相続人が売却に同意することを確認し、合意書を作成することをお勧めします。

売却後は、得られた代金を相続人間で公平に分割する必要があります。これも事前に協議しておくべき点です。

共有名義の不動産売却は、すべての相続人の同意が必要です。一部の相続人が反対した場合、法的な手続きや家庭裁判所を通じた解決策を検討することになります。スムーズに売却を進めるためには、相続人全員の協力と適切な手続きが不可欠です。