1984年竣工のRC構造ワンルームを購入検討している投資家にとって、「賃貸中＝生活保護受給者入居」という事実は意外であり、不安になることもあるでしょう。本記事では、実は見落としがちなメリット・デメリットを整理し、投資判断のヒントをお届けします。
メリット①：安定した家賃収入
生活保護受給者の家賃は自治体が直接支払うケースが多く、家賃の延滞リスクが低いのが特徴です。
例えば、制度利用により自治体が家主に直接家賃を支給する「自治体借上げ方式」なら、収入面で安定性が期待できます。
メリット②：入居期間が長くなる傾向
生活保護世帯は引っ越しを控える傾向があり、結果として入居期間が長期化することが多いです。
長期入居は空室リスクの軽減につながり、収支計画が組みやすくなります。
デメリット①：物件の管理と設備負担
入居者の経済状況や価値観等によっては、設備の破損や原状回復費用がかかることがあります。
特にリフォーム費用や修繕コストは事前に積み立てておくことが重要です。
デメリット②：入居者の属性が原因の心理的負担
「どんな人が入っているのか」「トラブルが起きないか」など、属性への偏見や不安を感じるオーナーも少なくありません。
ただし、きちんと書面化された契約・ルール設計で、トラブル予防は十分可能です。
デメリット③：将来的な売却リスク
将来にわたり生活保護入居が続くと、購入希望者にとって敬遠されやすくなることがあります。
売却時の買い手を広げるためには、空室にしてクリーニング後の売却や、一般賃貸への切り替えも一つの手段です。
他の投資物件との比較視点
- 単身者用普通賃貸：入居率や賃料は高いが支払いトラブルのリスク有り
- シニア向け・生活保護向け住宅：補助制度や自治体支援により空室リスクが低い
- 築古対策：RC物件は築年数に見合った利回り・修繕計画の立案が要
投資判断時のチェックポイント
- 自治体との契約方式（家賃保証の有無）
- 修繕履歴と今後の補修見通し
- 出口戦略：将来の売却方法やタイミング
- 心理的な受容と、物件管理委託先の信頼性
まとめ
生活保護受給者が入居する分譲ワンルームマンションは、収益安定性と長期間の家賃収入というメリットが見込める一方で、維持・管理コストや将来の転売時リスクを伴います。物件の契約形態や建物状態を確認しつつ、検討中のRC物件との相性を慎重に見極めることが重要です。
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