住宅購入時にフルローンを組んだ方の中には、その後に起業や独立を計画し、日本政策金融公庫の「創業融資」を検討されるケースが増えています。しかし「すでに多額の住宅ローンがある状態で、創業資金は借りられるのか？」という疑問や不安を持つ方も少なくありません。
この記事では、住宅ローンと創業融資の関係性や、審査に与える影響について詳しく解説していきます。
住宅ローンと創業融資の関係はどうなっている？
日本政策金融公庫の創業融資は、個人信用情報だけでなく、事業計画書・経験・資金調達計画・返済能力など、事業性に重きを置いた審査を行います。
そのため、住宅ローンがあること自体が直接的なNG要素にはなりませんが、返済負担率や家計の収支状況が融資額に影響を及ぼすことがあります。
審査で見られるポイントとは？
日本政策金融公庫の審査では、以下のような点がチェックされます。
- 創業計画書の完成度
- 自己資金の有無（目安：融資希望額の1/3以上）
- 家計の支出と返済能力
- 他の借入状況（住宅ローン、カーローン、カードローンなど）
- 信用情報の履歴（JICC、CICなど）
住宅ローンの有無は「他の借入」として見られるため、収入とのバランスが取れていればマイナス要素にはなりません。
住宅ローンが審査に与える具体的な影響
フルローンを組んでいる場合、月々の返済額が高くなるため、毎月のキャッシュフローに余裕があるかが審査で問われます。
たとえば、年収600万円で月々の住宅ローン返済が12万円ある場合、残る可処分所得に対して創業融資の返済が加わっても問題ないかどうかが検証されます。
特に影響が出やすいのは以下のようなケースです。
- 住宅ローン以外にも複数の借入がある
- 自己資金が少ない or ほぼゼロ
- 月々のローン返済が収入の40%以上を占めている
創業融資を成功させるための対策
住宅ローンがあっても創業融資を通すために有効な対策は以下の通りです。
- 家計簿・生活費の明細を整理し、返済能力を明示
- 自己資金を確保（最低100万円〜300万円）
- 住宅ローン以外の借入は減らす・完済しておく
- 収支計画に現実性を持たせた創業計画書を作成
- 既存ローンの支払いに遅れがないこと（信用情報で確認されます）
創業融資の面談時に、住宅ローンの存在を聞かれる可能性が高いため、事前にシミュレーションしておくと安心です。
実際に創業融資を受けた事例
・ケースA（年収550万円・住宅ローンあり・自己資金150万円）
美容室開業資金として700万円を申請。住宅ローンは月10万円。事業計画の具体性と自己資金により、500万円の融資が通過。
・ケースB（年収480万円・住宅ローン＋自動車ローン）
飲食店開業予定。生活費とローン返済比率が高く、自己資金が50万円程度だったため、300万円希望に対して150万円の減額融資に。
まとめ
住宅ローンをフルで組んでいたとしても、それが即「創業融資不可」となるわけではありません。ただし、収入に対する返済負担率や、自己資金・他の借入状況が審査に影響を及ぼすことは事実です。
創業融資を希望する場合は、事前に生活費や家計簿を見直し、「住宅ローンがあっても十分に返済余力がある」ことを明確に伝える準備をしておくことが成功のカギになります。
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