賃貸契約時に必要な「保証会社」の審査について、最近はLICC（全国賃貸保証業協会）に加盟している保証会社が増えています。中でも、「債務整理をした経験がある」「過去に金融事故歴がある」といった場合、審査に通るのかどうかが気になる方は多いでしょう。
本記事では、LICC加盟保証会社の審査における実際の流れや、信販系との違い、信用情報の扱いについて詳しく解説します。
LICCとは？加盟保証会社の特徴を知ろう
LICC（全国賃貸保証業協会）は、賃貸保証会社の業界団体です。加盟会社は全国に100社以上あり、家賃保証サービスを提供しています。
LICC加盟保証会社の特徴：
- 家賃保証専門の会社（信販系ではない）
- 賃貸借契約の保証が主目的
- 独自の審査基準を持つ
- 保証内容や対応範囲が比較的柔軟
つまり、銀行やクレジットカード会社とは異なり、信用情報に対して必ずしも一律な対応をするとは限りません。
LICC加盟会社は信用情報をチェックするのか？
多くのLICC加盟保証会社は、信販系とは異なりCICやJICCといった信用情報機関とは提携していない場合があります。
そのため、過去に自己破産・債務整理・延滞履歴があっても、それが審査に必ず影響するとは限りません。ただし、次のような要素で判断されることが一般的です。
- 現在の安定収入（雇用形態・年収）
- 過去の家賃支払い履歴
- 緊急連絡先や連帯保証人の有無
- 本人確認書類の整合性
保証会社によっては独自に与信審査を行っているケースもあり、金融事故歴が「間接的」に影響することもあります。
信販系保証会社との違い
信販系保証会社（例：エポスカード、ジャックスなど）は、信用情報機関に登録されている過去の金融履歴を元に審査します。
| 項目 | 信販系保証会社 | LICC加盟保証会社 |
|---|---|---|
| 信用情報の参照 | あり（CIC・JICCなど） | なし or 独自調査 |
| 金融事故の影響 | 高い | ケースバイケース |
| 審査通過率 | やや低め | 比較的高め |
したがって、過去に債務整理をしていてもLICC系保証会社なら通過の可能性があるのは事実です。
審査が不安な場合の対策と心構え
審査通過に不安がある場合は、以下の点を意識すると良いでしょう。
- 安定収入の証明：給与明細・課税証明書など
- 連帯保証人の確保：必要な場合は信頼できる人に協力依頼
- 正直な申告：過去のトラブルを偽るのは逆効果
- 不動産会社に相談：審査に通りやすい保証会社を選定してもらえる
複数社を比較検討することで、審査通過の可能性を高めることができます。
まとめ
LICC加盟の保証会社では、必ずしも信用情報を重視しないため、債務整理や金融事故の影響が少ない傾向にあります。
そのため、過去に金融トラブルがあった方でも、信販系に比べると柔軟に審査をしてくれる可能性があります。ただし、各社で審査基準は異なるため、事前に不動産会社に相談することが安心への第一歩です。
コメント