地方公務員と国家公務員の生活費比較：10年後にかかるコストを計算する

地方公務員として実家に住みつつ東京に月2回往復する場合と、東京で国家公務員として独立して生活する場合では、生活費や出費が大きく異なります。この記事では、それぞれのケースについて、10年間の総コストを比較し、どちらが安いのかを計算してみます。

実家暮らしと東京での一人暮らしの違い

地方公務員として実家に住む場合、家賃がほとんどかからず、月々の支出は少なく済みます。しかし、月に2回ほどの東京への往復費用（約2万円）やその他の生活費がかかります。これに対して、東京での生活は家賃が高く、生活費も一般的に高いことが予想されます。

どちらの生活が経済的に有利かを見極めるために、家賃や交通費を具体的に計算してみましょう。

実家に住む場合の主な費用は、家賃が月3万円である点と、東京への往復費用です。仮に往復費用が月2万円とすると、毎月の出費は3万円（家賃）+ 2万円（交通費）で、合計5万円になります。

これに加えて、食費や光熱費、通信費などの一般的な生活費も考慮する必要がありますが、ここでは5万円という基本的な生活費をベースに計算します。

一方、東京で国家公務員として生活する場合、家賃は8～10万円と仮定します。さらに、生活費（食費、光熱費、通信費など）や交通費（通勤費）も必要です。

ここでは、家賃が平均9万円、その他の生活費が月7万円（食費、光熱費、通信費など）と仮定した場合、毎月の出費は9万円（家賃）+ 7万円（生活費）で、合計16万円となります。

次に、10年間の総コストを計算してみましょう。

毎月の支出は5万円であり、これを10年間（120ヶ月）続けた場合、総額は5万円 × 120ヶ月 = 600万円となります。

毎月の支出は16万円であり、これを10年間（120ヶ月）続けた場合、総額は16万円 × 120ヶ月 = 1920万円となります。

10年間で比較すると、地方公務員として実家に住みながら月2回の往復費用を支払う生活が、国家公務員として東京で一人暮らしをする場合よりも圧倒的に安いことがわかります。

地方公務員の場合は、10年間で600万円の支出に対し、国家公務員の場合は1920万円となります。この差は、家賃や生活費の違いによるものであり、東京で一人暮らしをする場合のコストの高さが浮き彫りになっています。

地方公務員として実家に住む場合と、国家公務員として東京で一人暮らしをする場合のコストを比較すると、後者の方が圧倒的に高いことがわかりました。しかし、選択肢の中でどちらが自分にとって最適かは、収入やライフスタイル、将来のキャリア設計にもよるため、一概にどちらが良いとは言い切れません。

それでも、経済的な視点からは、実家に住むことで大幅にコストを抑えられることが強調されます。10年間という長期的な視点で考えると、かなりの差が生まれるため、この点を慎重に考慮することが重要です。