親・義理息子共同名義マンションを息子名義一本化する際の税金と手続き

親と義理息子で共同名義となっているマンションを、息子名義に一本化する場合、税金や手続きについて理解しておくことが重要です。特に、親が1/2分の価格分を息子に渡す際には、贈与税や不動産の名義変更に関連する手続きが発生します。この記事では、名義変更に伴う税金とその影響について詳しく解説します。

親から息子への不動産名義変更時に発生する税金

不動産の名義変更には、主に2つの税金が関わる可能性があります。これらは、贈与税と登録免許税です。親が息子に1/2分の価格を渡して名義を変更する場合、まず最初に考慮すべきなのは贈与税です。

贈与税は、親が息子に対して不動産の価値を譲渡する際に発生します。具体的には、親が1/2分の価格を息子に渡すことが「贈与」とみなされ、贈与税の対象となります。贈与税は、贈与を受けた人（息子）が申告し、税額が決まります。

贈与税の計算方法は、以下の通りです。

贈与税の税率は、贈与額によって異なります。例えば、贈与額が200万円の場合、税率は10%ですが、贈与額が1000万円を超える場合は税率が高くなり、最大で55%となります。

不動産の名義変更には、登録免許税がかかります。登録免許税は、名義変更を行う際に不動産の評価額を基に計算されます。一般的には、不動産の課税評価額に対して0.4%の税率が適用されます。

例えば、マンションの課税評価額が2000万円であれば、登録免許税は2000万円 × 0.4% = 8万円となります。

贈与税には、基礎控除以外にもさまざまな控除や非課税枠があります。特に、住宅取得資金の贈与や親から子への特定の贈与には、税制上の優遇措置がある場合もあります。

例えば、住宅取得資金の贈与に関しては、非課税枠が最大1000万円まで適用されるケースがあります。ただし、これは一定の条件を満たす必要があり、贈与の目的や使用用途を確認してから利用することが重要です。

贈与税を避けるためには、贈与額を110万円以内に収めることが一つの方法です。贈与税の基礎控除は110万円なので、この範囲内で贈与を行うことができれば、税金は発生しません。

また、複数年にわたって少しずつ贈与を行う「分割贈与」を行うことも一つの方法です。例えば、毎年110万円を贈与すれば、贈与税を回避しながら名義変更を進めることができます。

親と義理息子で共同名義のマンションを息子名義に変更する際、贈与税と登録免許税が主な税金として発生します。贈与税は、親から息子への不動産の譲渡が贈与とみなされ、その金額に応じて税率が適用されます。また、名義変更には登録免許税も発生するため、その額も事前に把握しておくことが重要です。

贈与税の回避には、非課税枠の活用や分割贈与を活用する方法があり、税負担を軽減するための対策を検討することが有効です。具体的な手続きや税額の詳細については、税理士に相談することをお勧めします。