不動産購入時に「増築が可能」と聞いていたものの、後になって業者から「増築は違法」と言われた場合、非常に困惑することでしょう。特に、建蔽率や容積率に関わる法的な問題が絡むと、対応に迷うことが多いです。今回は、増築問題に直面した場合の対応方法について解説します。
増築ができない理由とその背景
増築ができないと言われる理由には、いくつかの法的要因が関わります。最も大きな要因は「建蔽率（けんぺいりつ）」と「容積率（ようせきりつ）」です。
建蔽率とは、敷地面積に対する建物の占める面積の割合を指し、一定の制限が設けられています。これを超える面積を増築することは、違法建築となります。
容積率は、敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合で、こちらも法的な制限があり、一定の規模以上の増築が認められません。
購入前の確認事項と注意点
不動産を購入する前に、増築に関する確認をしっかり行うことが重要です。
多くの不動産業者は、購入時に「増築可能」と言うことがありますが、これが必ずしも正しいわけではありません。購入後に実際の建物の状態や法的制限が分かることもあるため、購入前に専門家（建築士や行政書士）に確認を依頼することが望ましいです。
不動産業者への対応方法
増築できないと言われた場合、まずは購入時に説明を受けた内容と矛盾している点について、不動産業者に確認をしましょう。
具体的な対応方法としては、次のステップを踏むことが効果的です。
- 契約書と口頭説明の確認 – 購入契約書や説明を受けた際の記録を確認し、不動産業者が口頭でどのような説明をしていたのかを再確認します。
- 建築基準法に関する説明を求める – 増築が不可能である理由を、建蔽率や容積率に関する具体的な法的説明を求めましょう。
- 書面での確認を依頼 – 不動産業者に、口頭でなく書面でその説明を求めることで、後々の証拠として有効に活用できます。
専門家に相談する方法
もし不動産業者との話が平行線をたどる場合、専門家に相談することを検討しましょう。特に建築基準法や法的な手続きに関する知識を持つ専門家が重要です。
1. 建築士 – 建築士は、建物の構造や法的制限に関して詳しいため、増築の可否について適切なアドバイスをしてくれます。
2. 行政書士 – 行政書士は、建築に関わる手続きや法的な手続きに精通しており、許可申請や修正申請をサポートしてくれます。
増築不可能な場合の代替案
もし、どうしても増築が不可能であることが確定した場合、代替案として考えられる方法もあります。
- リフォームでの改修 – 増築ではなく、現存の空間を最大限活用するリフォームを行うことで、住空間を広げることが可能です。
- 地下室や屋根裏部屋の活用 – 増築が難しくても、地下室や屋根裏を利用することで、追加の収納スペースや居住空間を作ることができます。
まとめ
増築できると信じて購入した中古住宅で、後になって「増築が違法」と言われることは非常に困惑する事態です。しかし、まずは不動産業者との確認をしっかりと行い、その後必要に応じて専門家のアドバイスを受けることが重要です。
また、増築ができない場合でも、リフォームや空間の最大活用など、代替案を模索することで、生活空間をより快適にする方法もあります。焦らず、適切な対応を心がけましょう。
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