引っ越し後の郵便物の転送手続き：市役所で住所変更だけでは不十分な理由

引っ越しをすると、まず思い浮かぶのが住所変更の手続きです。市役所で住所変更を済ませることで、郵便物は自動的に新しい住所に届くと思われがちですが、実はそれだけでは不十分です。この記事では、引っ越し後に郵便物を確実に新住所に届かせるための手続きについて詳しく解説します。

市役所で住所変更をしただけでは足りない？

引っ越し後、市役所で住所変更を行うことは非常に重要な手続きですが、実はこれだけでは郵便物が自動的に新住所に転送されるわけではありません。市役所への住所変更届けは主に住民票の移動を意味し、行政関連の通知や選挙の案内などに影響しますが、郵便物の転送手続きとは別物です。

郵便物の転送には、日本郵便に対して転送手続きを行う必要があります。この手続きをすることで、旧住所宛の郵便物が新しい住所に転送されるようになります。

郵便物の転送手続きを行うには、郵便局で転送届を提出する必要があります。転送届は、最寄りの郵便局で所定の用紙をもらい、必要事項を記入して提出します。

転送届を提出することで、引っ越し後1年間は、旧住所宛の郵便物が新住所に自動的に転送されます。ただし、転送はあくまで「郵便物」に限られ、宅配便や一部の特殊な郵便物には適用されない場合もありますので、その点も注意が必要です。

転送期間は最長1年ですが、引っ越し先での住所変更手続きを忘れてしまった場合など、転送期間を延長したいと思うこともあるかもしれません。郵便局では転送期間の延長手続きが可能です。

延長手続きは、転送期間が終了する前に郵便局で手続きを行う必要があります。延長できる期間は最長で1年となっていますので、引っ越し先での住所変更を忘れずに行うことが大切です。

もし転送手続きをし忘れた場合でも、郵便物が送られてきた際に「転送不可」となり、戻ってきてしまいます。戻ってきた郵便物に関しては、改めて送り直すことが必要になります。

このような事態を避けるためにも、転送手続きは引っ越しをする前に必ず行っておくようにしましょう。転送手続きの申請はオンラインでも簡単にできるため、引っ越しが決まった段階で早めに済ませておくと安心です。

引っ越し後、郵便物を新しい住所に確実に届けるためには、市役所での住所変更だけではなく、郵便局で転送手続きを行う必要があります。転送期間は最長1年ですが、必要に応じて延長手続きも可能です。

転送手続きは引っ越しをスムーズに終わらせるために欠かせない重要なステップです。引っ越し後の面倒を最小限に抑えるために、忘れずに郵便物の転送手続きを行いましょう。