高齢の親名義のマンションを、将来的に相続するのではなく、生前に名義変更（生前贈与）することを検討している方は多いでしょう。生前贈与にはメリットとデメリットがあり、贈与税の負担が発生する点には注意が必要です。ここでは、生前贈与の手順や贈与税の計算方法、支払いが難しい場合の対策について解説します。
生前贈与の基本的な流れ
生前贈与による名義変更には、以下の手順を踏む必要があります。
- 贈与契約の締結：親子間で贈与契約書を作成し、署名・押印を行います。
- 不動産の登記変更：法務局で所有権移転登記を行い、名義を変更します。
- 贈与税の申告・納税：贈与税の基礎控除を超える場合は、税務署に申告・納税します。
贈与税の計算方法
贈与税は、基礎控除（年間110万円）を超えた金額に対して課税されます。贈与税率は累進課税方式で、課税価格が高くなるほど税率が上がります。
| 課税価格（基礎控除後） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10% | なし |
| 300万円超〜400万円以下 | 15% | 10万円 |
| 400万円超〜600万円以下 | 20% | 30万円 |
| 600万円超〜1,000万円以下 | 30% | 90万円 |
今回のケースでは、マンションの評価額が2,000万円であり、基礎控除後の課税価格は1,890万円となります。これに基づき贈与税を試算すると、おおよそ450万円前後の税額が発生します。
贈与税を支払えない場合の対策
贈与税を支払う資金がない場合、以下の方法を検討できます。
- 分割納付（延納）：一定の条件を満たせば、贈与税を分割して納めることができます。
- マンションを担保に借り入れ：金融機関からの融資を活用し、贈与税を支払う方法もあります。
- 相続時精算課税制度を利用：60歳以上の親から子への贈与で、2,500万円まで贈与税が非課税になる制度です。ただし、将来の相続税が発生するため、慎重な検討が必要です。
生前贈与と相続、どちらが有利？
生前贈与は、名義変更が早く行えるメリットがありますが、贈与税の負担が大きいのがデメリットです。一方で、相続の場合は相続税の基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）が適用されるため、税負担を抑えられる可能性があります。
まとめ
生前贈与によるマンションの名義変更には、贈与税の負担が伴うため、慎重に検討する必要があります。税金の負担を軽減する方法として、相続時精算課税制度の利用や延納の活用を考えることが重要です。また、相続による名義変更と比較して、どちらが最適かを判断するために、税理士などの専門家に相談するのもおすすめです。
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