リフォーム契約後の追加費用請求は支払うべき？法的観点と対処法

リフォーム契約を結んだ後に、元請け業者から追加費用を請求されるケースは少なくありません。しかし、契約時の条件と異なる金額を請求された場合、本当に支払う義務があるのか疑問に思う方も多いでしょう。

本記事では、リフォーム契約後の追加費用請求が一般的なのか、また支払い義務があるのかについて詳しく解説します。

リフォーム契約後に追加費用が発生するケース

通常、リフォーム契約を結んだ後に追加費用が発生するのは、以下のような場合です。

今回のケースでは、契約時から仕様を変更していないため、元請けの見積もりミスが原因での追加請求と考えられます。

結論として、契約時に合意した金額が明確であり、仕様変更がない場合、追加費用を支払う義務はありません。

まず、契約書に「追加費用が発生する条件」が記載されているか確認しましょう。契約書に明記されていない場合、業者側のミスによる請求を拒否することが可能です。

民法上、契約時に合意した金額は「確定的な金額」と見なされます。施工者（業者）の計算ミスによる追加請求は、契約違反と判断される可能性があります。

民法第632条では「請負契約は、特に合意がない限り、請負人（施工者）は契約時の金額で仕事を完成させる義務がある」と定められています。

契約後に元請け業者から追加費用を請求された場合、以下の手順で対応しましょう。

業者に「なぜ追加費用が発生するのか」「契約時と何が異なるのか」を明確に説明してもらいます。契約書の金額と比較し、納得できる理由があるかをチェックしましょう。

追加請求の理由が「見積もりミス」だった場合、次のように伝えることが効果的です。

「契約時の金額に合意し、契約書にも記載があります。仕様変更も行っていないため、追加費用を支払う義務はないと考えています。」

業者が強硬に請求を続ける場合、国民生活センターや地元の消費生活センターに相談することをおすすめします。リフォーム業者とのトラブルに関するアドバイスを受けることができます。

今回のようなトラブルを未然に防ぐために、リフォーム契約を結ぶ際には以下のポイントを意識しましょう。

見積もり時に、「追加費用が発生する可能性のある項目」を事前に確認しておきましょう。曖昧な表現がないかチェックし、不明点は契約前に質問することが重要です。

口コミサイトや過去の施工実績を確認し、信頼できる業者かどうかを見極めましょう。リフォーム推進協議会などの公的機関に登録されている業者を選ぶのも有効です。

契約時には、以下の内容を明記してもらうことが重要です。

口頭での説明だけでなく、書面で記録を残すことがトラブルを防ぐポイントになります。

リフォーム契約後に追加費用を請求された場合、支払い義務があるかどうかは契約内容によって異なります。特に仕様変更をしていないのに追加費用を請求される場合、次の点を確認しましょう。

リフォームトラブルを防ぐためには、契約前に詳細な見積もりと契約書をしっかり確認することが大切です。万が一のトラブルに備え、適切な対応を心がけましょう。