耐震等級なしでも安全？フラット35S適合物件の耐震性を徹底解説

住宅購入を検討する際、耐震性能は非常に重要なポイントです。特に「耐震等級を取得していないが、地震に強い構造とされ、かつフラット35Sに適合している建売物件」の安全性について疑問を持つ方も多いでしょう。

本記事では、耐震等級の有無が建物の安全性にどのような影響を与えるのか、フラット35S適合住宅の基準、そして耐震性能を見極めるポイントについて詳しく解説します。

耐震等級とは？取得していない場合の影響

まず、耐震等級とは何かを理解することが重要です。耐震等級は住宅の耐震性能を示す指標で、以下の3段階に分かれています。

耐震等級	耐震性能の基準
耐震等級1	建築基準法を満たす最低限の耐震性能（震度6～7の地震に耐えうる）
耐震等級2	耐震等級1の1.25倍の強度（学校や病院と同等の耐震性）
耐震等級3	耐震等級1の1.5倍の強度（消防署や警察署と同等の耐震性）

耐震等級がないということは、建築基準法を満たしてはいるものの、追加の耐震性能証明がされていないということです。つまり、「地震に強い構造」と謳っていても、その具体的な性能が客観的に証明されていない可能性があります。

フラット35Sとは、住宅ローン「フラット35」における金利優遇を受けられる制度であり、省エネや耐震性などの一定基準を満たす住宅が対象になります。

耐震性に関するフラット35Sの基準：

したがって、フラット35Sに適合している場合、その住宅は耐震等級2以上、もしくは免震建築物であることが求められます。

ただし、「フラット35Sに適合しているが耐震等級を取得していない」というケースも考えられます。その場合、建築基準法の耐震基準以上の構造計算がなされている可能性はありますが、客観的な評価がないため、慎重な判断が求められます。

耐震等級を取得していないからといって、必ずしも地震に弱いとは限りません。しかし、いくつかのリスクがあるため、購入前に以下の点を確認することをおすすめします。

建築基準法では、木造2階建て以下の住宅は構造計算を義務付けられていないため、一部の建売住宅では十分な構造計算が行われていない場合があります。耐震性に不安がある場合は、設計者や施工会社に構造計算の有無を確認しましょう。

耐震等級を取得していなくても、信頼できる施工会社が建築している住宅なら安心できるケースもあります。施工会社の実績や口コミ、過去の耐震実験データなどを確認しましょう。

もし耐震性に不安がある場合、住宅性能評価機関に依頼して耐震診断を受けるのも一つの方法です。費用はかかりますが、購入後に「地震に弱かった」と判明するよりは安心できます。

耐震等級を取得していない住宅を購入する場合、以下のポイントに特に注意しましょう。

また、住宅購入後に耐震補強をすることも可能です。後から耐震補強を検討する場合、補強の費用や工事方法についても事前に確認しておくと安心です。

耐震等級を取得していない建売住宅であっても、必ずしも危険とは限りません。しかし、購入を検討する際は以下のポイントをしっかり確認しましょう。

住宅の耐震性能は、長く安全に暮らすために重要な要素です。安易に「地震に強い」といった謳い文句を信用せず、具体的な構造計算や建築基準を確認し、納得のいく住宅選びを行いましょう。