住宅ローン控除を受けるためには、1年目に確定申告を行い、住宅の取得対価を正しく申告する必要があります。しかし、契約書を紛失してしまい取得対価が分からない場合、どのように対応すれば良いのでしょうか？
本記事では、住宅ローン控除申告時の取得対価の入力方法や、契約書を紛失した際の対処法について詳しく解説します。
住宅ローン控除の申告に必要な「住宅の取得対価」とは？
住宅ローン控除を申告する際、住宅の取得対価として申告する金額は、以下の費用を合計したものです。
- 建物の請負契約金額（注文住宅の場合）
- 建物の売買契約金額（分譲住宅・中古住宅の場合）
- 土地付き住宅の場合は建物部分の金額（土地代は含まれない）
住宅ローン控除の計算では、建物部分のみが対象になるため、土地代を含めないよう注意が必要です。
契約書を紛失した場合の取得対価の確認方法
契約書を紛失してしまった場合でも、取得対価を確認する方法はいくつかあります。
① 住宅ローンの金銭消費貸借契約書を確認する
住宅ローンを利用している場合、金融機関と交わした金銭消費貸借契約書（ローン契約書）に借入額が記載されています。この金額から、建物部分の取得対価を推測することができます。
ただし、借入額には土地代や諸費用が含まれている場合があるため、注意が必要です。
② 売主・施工会社・不動産会社に問い合わせる
契約書の再発行はできませんが、売主や施工会社、不動産会社に問い合わせることで契約時の金額を確認できる場合があります。
特に、注文住宅を建築した場合は、施工会社に連絡すれば請負契約書の控えを確認できる可能性があります。
③ 住宅ローン控除の申告書類（登記簿謄本・住宅取得資金の領収書）をチェック
住宅ローン控除の申告には登記事項証明書が必要です。この証明書には建物の登記上の価格が記載されているため、目安として使用できます。
また、住宅購入時に発行された領収書なども参考にすることができます。
最終の請負金額合計を入力してもよいか？
契約書がない場合、最終の請負金額（施工会社からの請求書に記載されている金額）を入力しても問題ないと考えられます。
ただし、以下のポイントを確認しておきましょう。
- 入力する金額が建物部分のみであること（土地代は含めない）
- 消費税を含めた総額を記載する
- 取得対価が実際の金額と大きく異ならないか確認する
万が一、税務署から確認の連絡があった場合に備え、可能な限り書類を揃えておくことをおすすめします。
住宅ローン控除の申告で注意すべき点
確定申告をする際には、以下の点に注意しましょう。
- 住宅ローン控除の対象となる建物部分の金額を正しく入力する
- e-Taxを利用する場合、電子データを保存しておく
- 契約書がない場合でも、他の書類を準備しておく
- 税務署からの問い合わせに対応できるよう、確認できる情報を整理する
適切な情報を入力することで、スムーズに住宅ローン控除の申告を行うことができます。
まとめ｜契約書がなくても正しく住宅ローン控除を申告しよう
契約書を紛失してしまった場合でも、住宅ローン控除の申告を行うことは可能です。
- 取得対価の金額は、住宅ローン契約書や施工会社の請求書などで確認できる
- 請負契約金額の合計を入力しても問題ないが、建物部分のみの金額であることを確認する
- 不動産会社や施工会社に問い合わせることで、契約時の金額を再確認できる可能性がある
- 税務署からの問い合わせに備え、他の書類（登記簿謄本や領収書）も準備しておく
住宅ローン控除は節税効果の高い制度なので、正しく申告し、最大限の控除を受けられるよう準備を進めましょう。
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