マンションを売却する際、一定の条件を満たせば「3000万円特別控除」を利用できます。しかし、物件が共有名義の場合、この控除はどのように適用されるのでしょうか？今回は、共有名義のケースにおける3000万円特別控除の適用条件や注意点について解説します。
3000万円特別控除とは？
3000万円特別控除とは、自宅を売却した際に発生する譲渡所得（売却益）から3000万円を控除できる制度です。これにより、課税対象となる所得が減り、税負担を軽減できます。
共有名義の場合の適用条件
共有名義であっても、各所有者ごとに持ち分に応じて3000万円の控除を適用できます。例えば、夫婦で50%ずつの共有名義になっている場合、それぞれが最大3000万円までの控除を受けることが可能です。
適用されるための主な条件
- 売却した物件がマイホーム（居住用財産）であること
- 売却した年の1月1日までに本人が住んでいたこと
- 売却した年の前年および前々年に同様の特別控除を利用していないこと
- 親族や特定の関係者へ売却していないこと
実際の適用例
例えば、AさんとBさんが50%ずつの共有名義でマンションを所有しており、売却益が合計4000万円だった場合、それぞれ2000万円の譲渡所得が発生します。しかし、3000万円特別控除を適用すると、AさんもBさんも課税所得がゼロになり、譲渡所得税は発生しません。
住んでいる人のみ適用されるのか？
重要なのは、売却時に実際に住んでいた人（所有者）が控除を受けられる点です。例えば、名義を持っているが別の場所に住んでいる場合、その所有者は控除を受けられない可能性があります。
相続した場合はどうなる？
親から相続したマンションを売却する場合、条件を満たせば控除が適用されることもあります。ただし、被相続人（亡くなった親など）が亡くなる直前まで住んでいた場合に限られるため、事前に税理士や専門家へ相談することをおすすめします。
まとめ
3000万円特別控除は、共有名義でも持ち分ごとに適用可能な制度です。ただし、居住実態や適用条件を満たしていることが前提となります。売却を検討している方は、事前に税務署や専門家へ相談し、適用条件をしっかり確認することが大切です。
コメント