家賃収入にかかる税金とローンの関係を解説：どこまで経費として計上できるか

不動産投資で家賃収入を得る場合、ローンを利用することも多いでしょう。しかし、家賃収入に対する税金はどのように計算されるのか、ローン返済額が税額に影響するのか気になるところです。本記事では、家賃収入と税金の関係、ローン返済額が税額計算にどう影響するかを解説します。

家賃収入に対する税金の計算方法

家賃収入が得られる場合、収入から必要経費を差し引いた「不動産所得」に対して税金が課されます。不動産所得は「収入 − 必要経費」で計算され、その結果に対して所得税や住民税が課されます。

たとえば、年間の家賃収入が120万円であれば、その120万円がすべて課税対象になるわけではなく、経費を差し引いた金額が税の対象です。

不動産所得の計算において、「ローン返済額」がそのまま必要経費として差し引けるわけではありません。ローン返済額には「元金」と「利息」が含まれており、このうち必要経費として計上できるのは「利息」の部分のみです。

たとえば、月7万円のローン支払いがある場合、その中で利息分が1万円であれば、その1万円が経費として計上でき、元金返済部分は経費になりません。

家賃収入に対する課税所得を減らすために、ローンの利息以外にもさまざまな経費を計上できます。以下が主な経費の例です。

これらの費用を差し引いた額が、課税所得の基準となります。つまり、年間の家賃収入120万円からこれらの経費を差し引いた金額が課税対象となるわけです。

具体的な計算例を挙げてみましょう。年間の家賃収入が120万円で、経費が以下の通りと仮定します。

この場合、必要経費の合計は12 + 5 + 3 + 1 = 21万円となります。したがって、不動産所得は120万円 − 21万円 = 99万円となり、この金額に対して税金が課されます。

家賃収入に対する税金は、収入から必要経費を差し引いた額に対して課されます。ローンの返済額全額が経費になるわけではなく、利息部分のみが経費として認められる点に注意が必要です。

不動産投資では、経費を適切に計上することで税額を抑えることが可能です。自身の状況に合わせて経費計上を行い、正確な不動産所得の計算を心がけましょう。