日本の注文住宅が売却時に値下がりする理由とは？海外と比較して考える

日本で注文住宅を建てた後、売却する際に価格が大幅に下がるケースは多く、海外市場と比較して驚かれることもあるでしょう。なぜ日本の注文住宅は売却時に価値が下がりやすいのか、その理由を解説し、日本の住宅市場の特徴についても触れていきます。

日本の住宅市場での「新築志向」と中古住宅の価値

日本では、『新築志向』が根強く、特に住宅の取引において新築物件が好まれる傾向があります。これは、住宅の耐久性やライフサイクルが短いと認識されているためで、築年数が経過すると価値が下がりやすいという特性が影響しています。

海外、特に欧米では中古住宅のリノベーションが一般的であり、築年数の経過に応じて価値が安定していることが多いのに対し、日本の住宅は築10〜20年を超えると価値が急落しやすく、土地代のみで評価されることも少なくありません。

日本の建築基準法は、耐震基準が厳しく設定されているため、度重なる耐震基準の改定により、築年数が古い物件は現行基準に合わない場合があり、その分、売却時の評価も低くなる傾向にあります。加えて、日本の住宅の多くは木造建築であり、海外の石造りやレンガ造りの住宅に比べて寿命が短いとされています。

このため、木造住宅が主流の日本では、資産価値が年数と共に減少する傾向が強く、特に個別の注文住宅はニーズが限られているため、売却価格が下がりやすいのです。

注文住宅はオーナーの好みに合わせて設計されるため、売却時には購入希望者のニーズと合わないことが多く、一般的な建売住宅よりも売却に時間がかかることがあります。たとえば、間取りやデザインが特定の家族構成やライフスタイルに適している場合、購入希望者が限定され、結果として価格が下がることがあります。

一方、大手ハウスメーカーによる注文住宅はブランド力や標準的な設計が評価されやすく、一般的な注文住宅と比べて価格が大幅に下がるリスクが少ないことが特徴です。

日本の中古住宅市場は海外と比べて成熟度が低く、リノベーションの文化も比較的薄いのが現状です。欧米では築年数が経った住宅でも価値が認められ、リノベーションを行って資産価値を高める習慣がありますが、日本ではリノベーションの文化がまだ根付いておらず、中古住宅の価値を高める認識が不足しています。

このため、築年数が経過した住宅は単に価値が下がり、売却価格も低くなる傾向があります。リノベーションを視野に入れて売却する場合には、適切な買い手が見つかれば価格を保つ可能性もあります。

日本では、新築志向や耐震基準、リノベーション文化の違いから、注文住宅が売却時に価格を大幅に下げてしまうケースが多く見られます。注文住宅を建てる際には、将来的な売却を考慮してデザインや耐久性を重視し、需要が見込まれる場所や特徴を備えることが、価格下落を防ぐポイントとなります。

この記事が、注文住宅の売却価格の減少理由を理解し、将来的な資産計画の参考となれば幸いです。