家の買い替えや資産整理で不動産を売却する際、売却価格からどれだけの金額が手元に残るかは気になるポイントです。売却価格の全額が手取り額となるわけではなく、税金や手数料などが差し引かれるため、実際の手取り額は異なります。本記事では、売却時に差し引かれる費用や税金の内訳を解説し、売却益を最大限手元に残すための方法を詳しく紹介します。
売却価格から差し引かれる代表的な費用
不動産を売却する際には、主に以下のような費用がかかります。これらを差し引くことで、最終的な手取り額が決まります。
1. 仲介手数料：不動産業者に支払う手数料で、通常は売却価格の3％+6万円（税別）が上限となります。売却価格が1,000万円の場合、約36万円（税別）が必要です。
2. 登記費用：抵当権が設定されている場合、抹消手続きが必要です。登記費用は一般的に数万円程度です。
売却益にかかる税金：譲渡所得税の計算方法
不動産売却で利益が出た場合、譲渡所得税がかかる可能性があります。譲渡所得税は売却価格から取得費用と譲渡費用を引いた譲渡所得に課税されます。
取得費用は購入価格や購入時の諸経費で、譲渡費用は売却時にかかった費用です。長期譲渡所得（5年以上保有）か短期譲渡所得（5年未満保有）によって税率が異なり、長期は約20％、短期は約39％となります。
費用や税金を引いた最終的な手取り額の目安
仮に1,000万円で売却できた場合、仲介手数料36万円、登記費用5万円、その他諸費用や税金を考慮すると、手取り額はおおよそ900万円前後となる可能性があります。ただし、購入価格が高く取得費用が多い場合、譲渡所得税が少なくなるため、より正確な額は具体的な取得費用をもとに計算する必要があります。
また、特定の要件を満たす場合には、税金が控除される「特別控除」も利用できるため、税負担が軽減される可能性もあります。
売却時の税金負担を減らすための特例
自宅として利用していた不動産の売却では、3,000万円の特別控除が適用されることがあります。この特例により、譲渡所得から3,000万円を差し引くことができ、多くの場合、税負担が大幅に減少します。
ただし、この控除を受けるには、一定の条件（売却年の1月1日時点で所有期間が5年以上など）を満たす必要があるため、利用を検討する際には税理士などに相談するとよいでしょう。
まとめ
不動産売却時には、仲介手数料や登記費用、譲渡所得税などが差し引かれるため、売却価格の全額が手取りになるわけではありません。売却益を最大限手元に残すには、費用の内訳や特例制度について理解し、適切な手続きを行うことが大切です。最終的な手取り額を正確に把握したい場合は、不動産業者や税理士に相談し、納得のいく売却を目指しましょう。
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