新築戸建ての引き渡し当初から気になっていた不具合の修繕が、時間を経て大規模な工事になることもあります。このような場合、玄関ドアを取り外し、外壁の一部を壊す必要があり、修繕中にブルーシートのみで2週間の期間が設けられることもあります。しかし、防犯対策が不十分であることに不安を感じる方も多いでしょう。本記事では、修繕中の防犯対策についてハウスメーカーの責任や、安心して工事を進めるためのポイントを解説します。
大規模修繕中の防犯対策は誰の責任か？
住宅の大規模修繕において、仮設状態が長期にわたる場合は防犯リスクが高まるため、防犯対策は重要です。通常、ハウスメーカーには安全かつ防犯面にも配慮した工事を提供する義務がありますが、防犯に関しては工事の範囲外と考えるメーカーも少なくありません。
事前に工事の計画書や作業内容について、ハウスメーカーに防犯面の配慮が含まれているかを確認し、不安があれば改善を依頼しましょう。
具体的な防犯対策方法の提案
ブルーシートのみで仮設状態が続く場合、以下のような対策を検討することが防犯上有効です。
- 仮設フェンスやパネルの設置：ブルーシートのみに頼るのではなく、簡易フェンスや仮設パネルの設置をハウスメーカーに依頼し、外部からの侵入を防ぐ物理的な対策を講じましょう。
- 防犯カメラやセンサーライトの活用：防犯カメラを一時的に設置することで、監視の目がある状態を作り、未然に防犯リスクを減らすことができます。センサーライトも効果的です。
これらの対策についても、ハウスメーカーに相談し、必要であれば工事の一環として対策を講じてもらうよう依頼しましょう。
万が一の被害時の責任の所在
もし、工事中に防犯面での不備により泥棒などの被害に遭った場合、ハウスメーカーがどの程度の責任を負うかは契約内容によります。基本的には、修繕契約において防犯対策が明記されていない場合、直接的な補償義務がないケースもあります。
このため、修繕の契約時に防犯についての責任や補償の有無を確認しておくことが重要です。工事業者が加入する工事保険の範囲内で対応できるかどうかを事前に話し合い、明確にしておきましょう。
防犯対策費用の負担について
修繕費用はハウスメーカーが全額負担する場合でも、追加の防犯対策にかかる費用は契約の範囲外とされることが一般的です。防犯カメラのレンタルや簡易フェンスの設置などが必要な場合は、費用の分担についてハウスメーカーと協議することをお勧めします。
一部のハウスメーカーでは、防犯対策も顧客サービスの一環として対応する場合もあるため、交渉によっては費用の一部を負担してもらえる可能性もあります。
まとめ：安心して修繕を進めるために防犯面も確認しよう
大規模な住宅の修繕時には、防犯対策が十分かどうかを確認し、不安がある場合はハウスメーカーと協議して追加の対策を講じることが大切です。防犯カメラや仮設フェンスなど、少しの工夫で安全性が向上します。修繕が終わるまでの間、安心して過ごせるように、適切な防犯対策を整えましょう。
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