旦那名義でマイホームを購入する際の相続の問題とデメリットを解説

マイホームを購入する際、誰の名義にするかは非常に重要な決断です。特に、旦那さんに前妻との間に子供がいる場合、相続に関して複雑な問題が発生する可能性があります。この記事では、旦那さん名義でマイホームを購入した場合の相続に関するリスクやデメリットについて、わかりやすく解説します。

旦那名義にすることで発生する相続のリスク

旦那さんがマイホームの名義人になると、将来、相続時に旦那さんの財産として取り扱われます。旦那さんが亡くなった場合、相続財産は法定相続人に分配されます。法定相続人には、現在の妻であるあなたと、あなたとの間のお子さんだけでなく、旦那さんの前妻との間にいる子供も含まれます。

具体的には、法定相続では配偶者が1/2、子供が残りの1/2を均等に分け合います。前妻との子供にも相続権があるため、旦那さん名義で家を購入すると、その子供がマイホームの相続分を主張することができるのです。これにより、あなたとお子さんたちが住んでいるマイホームが分割されるリスクがあります。

不動産屋が旦那さん名義を勧める理由として、旦那さんの年収が高いため、ローンの審査が通りやすく、条件が良いという点が挙げられます。旦那さんの年収600万円に対して、あなたの年収は280万円であり、収入に基づくローンの返済能力を考えると、旦那名義の方が融資を受けやすいです。

また、ローン控除などの税制優遇を最大限に活用できる点もメリットです。高収入の旦那さんの名義にすることで、控除額が大きくなる可能性があり、家計にとって有利になるケースもあります。

相続時のトラブルを避けるためには、以下のような対策を考慮することができます。

旦那さんが遺言書を作成し、マイホームを誰に相続させるか明確にしておくことは、相続トラブルを防ぐ有効な手段です。遺言書がない場合、法定相続が適用されますが、遺言書があれば旦那さんの意思に基づいて財産が分配されます。

旦那さんが生前に家の一部をあなたに贈与することで、相続時の財産分割におけるリスクを軽減できます。贈与税の負担を抑えるためには、年間110万円の非課税枠を活用しながら計画的に贈与する方法が考えられます。

2020年から新たに導入された「配偶者居住権」は、旦那さんが亡くなった後も、配偶者であるあなたがそのままマイホームに住み続けることを保証する制度です。この権利を使うことで、相続によるマイホームの強制売却を防ぐことができます。

旦那名義でマイホームを購入することには、ローン審査や税制優遇というメリットがある一方で、相続時に前妻との子供が相続分を主張するリスクがあります。これにより、マイホームが分割されたり、売却しなければならない状況が生じる可能性もあります。

相続時のトラブルを避けるためには、遺言書の作成や生前贈与、配偶者居住権の利用といった対策を講じることが重要です。家族の将来を見据えて、法的な対策をしっかりと整えた上で、名義選択を慎重に行いましょう。

旦那さん名義でマイホームを購入することは、ローンの審査や控除の観点からは有利ですが、相続時に前妻との子供が権利を主張するリスクがある点を考慮する必要があります。遺言書や生前贈与、配偶者居住権の活用など、相続対策を行うことで、こうしたリスクを軽減できます。

名義をどちらにするかは、家計の状況と将来のリスクを踏まえて、慎重に判断することが重要です。適切な法的対策を講じることで、安心してマイホームの購入を進めましょう。